入院・介護費用

限度額適用認定とは?入院費がいくらかかるのかわからない時の対応

さやみん

入院する際に気になるのが医療費や入院でかかるお金のことですよね?

入院中の費用は実際のところ、退院直前や、退院時にお会計に行かないとなかなかわからない病院も多く、入院を予定している方や入院中の方はいくらお金を用意しておけばいいのか不安を感じると思います。

そんな入院中のお金についての不安を少しでもなくすための制度に「限度額適用認定」というものがあります。

今回はその限度額適用認定について詳しく説明していきたいと思います。

限度額適用認定とは

一定の自己負担割合を超えて窓口で医療費の支払いをした場合に、加入している医療保険(国民健康保険や組合保険等)に請求することによって、その超えた部分(この部分を高額療養費と言います)が患者さんに還付される制度のことです。

しかし、この手続きは申請してから2.3ヶ月ほど時間がかかることになります。

限度額認定証の申請を入院前にしておくと便利

加入している医療保険に申請をし、あらかじめ限度額適用認定証というものを交付してもらうこともできます。

この認定証を退院時に病院の窓口にご提示いただくと、窓口で支払う保険適用診療分の自己負担が予め高額療養費を除いた支払額となり、患者さんの自己負担が軽減されることになります。

このように限度額適用認定証を利用すれば、病院での窓口支払額が限度額までの金額となるため、余分な支払いをせずに出費を最小限に抑えることができるのです。

また退院後に高額療養費の請求をする必要もなくなり、手間も少なくて済むというメリットがあります。

限度額適用認定制度を利用する方法

ここで説明した限度額認定証を使った制度を利用する場合には、入院が決まったら早急に加入している医療保険へ申請を行い、限度額適用認定証の交付を受けることが必要です。

申請する医療保険の窓口は加入している保険の種類によっても違います。

限度額適用認定の申請先
  • 国民健康保険(無職、非正規雇用、自営業の方)⇒住民票がある市町村へ
  • 健康保険(主に会社員の方          ⇒勤務先へ

保険証印鑑は持っていきましょう!

このような窓口に限度額提要認定を申請することで手続きが完了します。そして、限度額認定証が手元に届いたら病院の窓口へ提出しましょう。これだけで退院する時のお会計が限度額内で済むため、とても経済的な負担が軽くなります。

 

限度額認定証制度を利用する際の注意点

入院費を限度額内で安くを抑えられる限度額適用認定制度ですが、気をつけないければいけないポイントもあります。

入院費全てが安く抑えられる訳ではない

以前の記事でも紹介しましたが、個室へ入院していた費用食事の費用については、この制度の適用にはならないため実費で支払っていただく必要があります。

詳しくは、こちらの記事を参照ください。

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月をまたぐと支払う費用が2倍になる

ここで簡単に例を挙げて説明していきます。

あなたの医療費が実際は10万円かかり、限度額適用認定で3万円の限度額になっているとしましょう。

例)1月1日~1月14日まで入院していた場合

退院時に限度額内の3万円のみの支払いで大丈夫です。

例)1月25日~2月7日まで入院していた場合

1月分の医療費として3万円+2月分の医療費として3万円=6万円の支払い

 

このように限度額提要認定は1月分の医療費にかかってくる制度のため、月をまたいで入院した場合には、たとえ同じ入院期間でも2倍の支払いになってしまうこともあるのです。

ですので月をまたいで入院する場合には、注意が必要です。

限度額適用認定は申請しておいたて損はない

上記のように注意しなければいけないこともある限度額適用認定ですが、しないですますよりは絶対にした方が損はしない制度といえます。

もし支払額が限度額より低かったら意味がない?

よく入院を予定した患者さんやその家族に

[char no=”1″ char=”パパ”]2泊だけの短い入院だし、そんなに医療費もかからないと思うだけど、限度額適用認定ってした方がいいの?[/char]

[char no=”7″ char=”ママ”]眼科の手術でそんなにお金はかからないだろうって言われたけど、この限度額認定をした方がいいのでしょうか?[/char]

といった問い合わせを受けることが良くあります。

しかし実際のところ、病院でもお会計時にいくらかかるのか詳細なことはわかりません。それは「DPC方式」という従来の「出来高方式」とは異なる医療費の計算の仕組みが導入されていることにも関係していきます。

今までは単純に眼科の手術は数万円、出産のみだと40万以内のようなざっくりとした概算をお伝えすることが出来たのですが、この「DPC方式」だとこの出来高方式とは全く異なる方式で

  • その人の病気
  • 検査、処置内容
  • クリニカルパスの利用
  • 入院日数
  • 過去の病院の紹介履歴

などざまざまな条件を考慮してコンピューターが医療費をはじき出す仕組みになっているため、だいたいいくらということも伝えられないのです。今まで同じような病気で入院していた場合でも、支払額が大幅に変わってくることもあります。

そのため少しでも入院費に不安がある場合には「限度額認定」をしておいた方がいいといえます。そしてもしお会計時にその限度額より支払う金額が低かった場合には、その制度は使わないということにはなりますが、それはそれでよしと思うことができますよね?

ですので迷ったらまず申請に行くようにしましょう。

どうしても申請に行けない場合には

仕事の都合や急な入院で申請に行く時間がないような場合には、とりあえず退院時の会計窓口で請求された全額を支払っておく必要があります。そして退院後に限度額適用認定の申請をすることであとから限度額を超えた分が戻ってくることになります。

手持ちのお金がないような場合には、一時的にでもクレジットカード払いやカードローンの利用などでお金を工面しなければいけないでしょう。

入院費を滞納するのは絶対にいけません。

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まとめ

入院が決まったた、早急に限度額適用認定の申請をすることが大切です。退院時になって、請求書を見てみたら予想以上にお金を請求されたという方も少なくありません。

退院時に慌てないためにも、入院前から手続きを進めておくようにしてくださいね。

 

この記事を書いている人
管理人 さやみん
管理人 さやみん
現訪問看護師 ケアマネジャー 元退院調整看護師
総合病院勤務の時に1000人以上の患者様、ご家族様からの介護・病気・終活などの相談に対応。 「その人らしい生き方」「介護で苦しまない」をモットーにアドバイスしています。 治療も介護も正解はない! 「これでよかった」と思える人を増やすべくネット上で活動しています。
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